2011年03月20日 15:00   自宅の処分、日本に戻らない決意

Juno

住み慣れた自宅は、手放すことにしました。

チェルノブイリ原発事故がソ連崩壊の一因となったように、福島第一原発の事故は、日本の経済に致命的なダメージを与えるでしょう。

地震、津波、原発事故によって被害をうけた人に、人道的な見地に基づいて補償を行うことを考えてみます。そのとき、補償に要する金額は、膨大なものになります。地震と津波だけなら、厳しいながらもなんとかなったかもしれません。復興に伴う負担増に耐え、時が経つごとに、前進したことを実感できるようになったと思います。

原発の事故は、この希望も吹き飛ばしてしまいました。放射能汚染された土地に長期にわたって住めなくなることは、チェルノブイリの先例に学べばあきらかです。

原発事故により、日本が失う土地は、いかほどでしょうか。それが仮に1/10になると仮定してみます。このような広大な土地代を、東電が補償できるわけがないです。国や自治体が補償するにしても、結局、その財源は、国民の懐から払われることになります。日本国民が平均して1/10の資産を失うことになると考えると、何も行動を起こさずに自分だけが今までと同じでいられると考えるのは、平和ボケではないでしょうか。

実際は、失う土地が1/10の場合、それに伴う損失は、1/10よりはるかに大きなものになるでしょう。被害をうけた人の移動に要する費用、失業補償、精神的な損害などを考えると、膨大な金額になります。

自宅を手放すのは、つらい選択でした。平和なときに手放すのと比べると、はるかに悪い条件で処分することになりました。ですが、これから先のことを想像し、「今なら損失が1ですむけど、1ヶ月後には損失が2になるかもしれない。1年後には10になるかもしれない」と考えて決断しました。もう二度と日本には戻らない、戻りたくても戻れなくなるかもしれないと思い、そう自分に言い聞かせました。

原発事故は、これまでの生活の前提を変えました。そのことを認識し、人生の損切りができない人は、将来、もっと多くのものを失うことになるかもしれません。原発事故のリアルな情報に触れられる者は、既に抜け駆けをしているのではないでしょうか。仮に、「関東も住めなくなるかもしれない」ということを、ごく一部の人が知り、その人が関東に会社や不動産を所有していたら、他者に情報を伝える前に、自身の資産の処分を検討するのではないでしょうか。爆発によりプルトニウムが飛散したと思われるなか、「ただちに影響はない」と繰り返しつつも自身は高性能のマスクを着けるような人達が、国民のためを思って、将来のリスクを避けるための情報提供をしてくれるでしょうか。

日本人は、「国の借金が1人あたり○万円ある」と、常に脅されています。ですが、この借金の大半は日本の国債なので、もしチャラにされとしても、国際社会のなかで日本が沈んでしまうことはないでしょう。

日本が大量に買っている米国債は、どうでしょう。これから日本は、海外にものを売りにくくなります。特に食品は、安全なものを確保しようと思うと買う一方になります。輸入超過で持ち出しが多くなり、財政が立ちゆかなくなったときの資金源として、「米国債を売るからよろしく」と言えるでしょうか。

私が米国の立場なら、「日本の原発事故による汚染で被害をうけている」として、日本が売りたい米国債に見合うか、それ以上の損害賠償請求をするでしょう。米国だけではありません。原発事故による汚染は、多くの国にとって、日本からの借金をチャラにするチャンスになっています。事故による汚染は地球規模での深刻な事態ですが、それとは別に、多くの国が、その国の経済事情で動いています。自国が厳しい状況にあれば、日本を助けることより自国を優先するでしょう。

日本という国が、自国民を守ろうとしないことにも絶望しました。これも、日本を離れる決意を固いものにしました。

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